空き家を放置する5つのリスクとは。
「そのうち」が一番損をします

リスク1. 固定資産税が最大6倍になる

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が最大1/6に軽減されています。しかし、管理されず危険と判断され「特定空家」に指定されると、この特例が外れ、固定資産税が実質6倍に跳ね上がる可能性があります。

リスク2. 相続登記の義務化で過料10万円

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。過去に相続した不動産も対象です（猶予期間あり）。「名義が亡くなった親のまま」という空き家は、早めの対応が必要です。

リスク3. 建物の劣化で、解体費も売却の難易度も上がる

人が住まない家は、換気されず驚くほど早く傷みます。雨漏り・シロアリ・湿気による腐食が進むと──

• リフォームで再生できたはずの家が、解体しか選べなくなる
• 傷みが進むほど解体費も上がり、買い手も見つかりにくくなる

つまり、放置するほど「打てる手」が減り、コストだけが増えていきます。

リスク4. 近隣トラブル・行政指導のリスク

雑草の繁茂、外壁の崩落、不法投棄、害虫・害獣の発生。これらは近隣への迷惑となり、自治体から指導・勧告を受けることがあります。最悪の場合、行政代執行で解体され、その費用を所有者が請求されるケースもあります。

リスク5. 兄弟・親族間の関係が複雑化する

時間が経つほど、相続人が高齢化し、さらにその次の世代へと相続が重なって権利関係が複雑化します。「誰が決めるのか」が曖昧なまま放置すると、いざ売ろうとしたときに全員の合意が取れず、動けなくなります。

対策：まず「現状を正しく知る」ことから

とはいえ、いきなり「売る」「解体する」と決める必要はありません。大切なのは今の状態を専門家の目で正しく把握すること。建物がまだ使えるのか、いくらで売れるのか、貸せるのか、税金はどうなるのか──これが分かれば、慌てず最適な判断ができます。